仙台YWCA

TEL 022-222-9714

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第1章 総則

(名称)
第1条
この法人は、一般財団法人仙台YWCAと称する。

(事務所)
第2条
この法人は、事務所を宮城県仙台市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条
この法人は、キリスト教の基盤に立ち、女性と青少年の心身の育成と人格の向上を図り、世界の人々にとっての正義・平和・人間の尊厳・自由・持続可能な環境の実現に寄与する事を目的とする。

(事業)
第4条
この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)社会教育・生涯教育に資する事業
(2)高齢者、障がい者の福祉に資する事業
(3)児童・青少年の健全な育成を目的とする事業
(4)子育支援などに資する事業
(5)男女共同参画社会の形成の推進を目的とする事業
(6)ボランティア活動を推進する事業
(7)国際理解・国際協力・国際平和を目的とする事業
(8)施設を貸与する事業
(9)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

(加盟)
第5条
この法人は、日本YWCAのネットワークに加盟し、第3条の目的を達成するため、日本YWCAの加盟する世界YWCA及び日本YWCAと連携を図るものとする。 

第3章 資産及び会計

(基本財産)
第6条
この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表1の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、適正な維持及び管理に努めるのもとする。
3 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は基本財産から除外しようとする場合には、理事会及び評議員会において、議決に加わることのできる理事及び評議員の3分の2以上の議決を得なければならない。

(事業年度)
第7条
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第8 条
この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第9 条
この法人の事業報告及び決算については毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、定時評議員会に提出し、第1号及び第3号の書類についてはその内容を報告し、第4号および第5号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)公益目的支出計画実施報告書
(4)貸借対照表
(5)損益計算書(正味財産増減計画書)
(6)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計画書)の附属明細書
(7)財産目録
2 第1項の書類のほか、監査報告を事務所に5年間備え置くとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第4章 評議員

(評議員の定数)
第10条
この法人に、評議員5名以上9名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第11条
評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
   イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
   ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
   ハ 当該評議員の使用人
   ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの 
   ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
   ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
(2)他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
   イ 理事
   ロ 使用人
   ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、
     その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
   ニ 次に掲げる団体においてその職員である者(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)
     ①国の機関
     ②地方公共団体
     ③独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
     ④国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
     ⑤地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
     ⑥特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を
      受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

(評議員の任期)
第12条
評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、
  なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)
第13条
評議員は無報酬とする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
3 前項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。

第5章 評議員会

(構成)
第14条
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第15条
評議員は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)定款の変更
(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5)残余財産の処分
(6)基本財産の処分又は除外の承認
(7)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第16条
評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(召集)
第17条
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が召集する。
2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(決議)
第18条
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任
(2)定款の変更
(3)基本財産の処分又は除外の承認
(4)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)
第19条
評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した評議員のうち2名は、前項の議事録に記名押印する。

第6章 役員

(役員の設置)
第20条
この法人に、次の役員を置く。
(1)理事5名以上7名以内
(2)監事2名以内
2 理事のうち1名を代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のうち、1名を業務執行理事とする。

(役員の選任)
第21条
理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第22条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、代表理事を補佐し、この法人の業務を執行する。
3 代表理事及び業務執行理事は3箇月に1回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第23条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第24条
理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員により選任された役員の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期の満了により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。


(役員の解任)
第25条
理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

(役員の報酬等)
第26条
理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては評議員会において別に定める総額の範囲内で評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

(取引の制限)
第27条
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
(2)自己又は第三者のためにするこの法人との取引
(3)この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

(損害賠償責任の免除)
第28条
この法人は、理事及び監事の一般社団・一般財団法人法第198条において準用される第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第7章 理事会

(構成)
第29条
理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第30条
理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

(招集)
第31条
理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)
第32条
理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。

(決議)
第33条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)
第34条
理事が、理事会の決議目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(議事録)
第35条
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第36条
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第11条についても適用する。

(解散)
第37条
この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属等)
第38条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第39条
この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

第10章 事務局

(設置等)
第40条
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には所要の職員を置く。
3 重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第11章 会員・委員会

(会員)
第41条
この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
2 会員のうち18歳以上の者を成人会員とする。
3 会員に関する必要な事項は、理事会及び評議員会の議決により、別に定める。

(委員会)
第42条
この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、委員会等を設置することができる。
2 委員会等の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(定期会員集会)
第43条
定期会員集会は、別に定める細則により、この、法人の成人会員の資格を取得した者をもって構成する。
2 定期会員集会は理事会の諮問に応じ、必要な事項について協議し、助言する。


附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第7条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事は伊藤香美子とする。
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
  和泉敬子、岡康子、萱場麗子、佐々木郁子、佐藤義子、庄子泰子、松本嘉子 


別表1 基本財産(第6条関係)
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一般財団法人・仙台YWCA2014年度役員

評議員
和泉敬子
岡康子
萱場麗子
佐々木郁子
佐藤義子
森文子

理事
伊藤香美子(代表理事)
庄子泰子(業務執行理事)
佐藤悦子
長井祥子
松本光子
松本嘉子

監事
西山喜久子
三島明子